榊原税務労務会計事務所 倒産・破産税務のブログ

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倒産の場合の地方税減免制度について

倒産案件で忘れがちなのが、地方税の減免申請です。

通常の法人であれば、決算期が到来し確定申告する際に地方税についても合わせて確定申告をする必要があります。

 

地方税は下記の3つの税目について確定申告する必要があります。

 

・法人県民税

・法人事業税

・法人市民税

※東京都(23区)の場合には、法人都民税、市民税については行政区域の違いにより町民税と呼ぶ場合もあります。

 

法人県民税、法人市民税(以下、法人住民税 という)法人事業税の申告時期は、法人税と同じで事業年度終了の日より二月以内となります。

ただし、会計監査人の監査を受けなければならない場合には、申告先の市区町村に申請することで、事業年度終了の日より三月以内に期限延長することができます。

基本的に、国税(税務署)で承認申請していれば、地方税もそれを準用する形となります。

 

地方税は、地方税法という法律の基に課税を行っておりますが、市区町村にはそれぞれ条例というものが存在します。

条例が何かといったことはここでは書きませんが、条例の中で法人が特別清算に陥った場合や破産開始決定が下された場合などに、法人住民税を全額または一部減免するといった規程が存在する場合があります。

存在する場合があると書いたのは、条例ベースのためその取扱いは市区町村によってバラバラなのが現状です。

しかも、法人住民税の減免を受けるためには、減免申請書を提出しなければなりません。自動的に減免されるといった納税者に優しい制度ではないため、知らなきゃ損します。また減免申請書の提出期限も市区町村毎にバラバラで、確定申告書を提出するまでに!とか、事業年度終了の日までに!とか県によっても市によっても様々なので、制度の有無や減免制度の有無について、申告先の市区町村の税務課に直接聞くのが良いでしょう。

 

倒産案件の場合、所得が出すぎて困るといったケースはあまり無いと(全くゼロではありません。)思われますが、均等割りだけはどうしても発生します。均等割りは、広く均等に課税する住民税なので、これはどんな赤字法人であろうとも税額が発生します。均等割は、法人の資本金等および従業者数に応じて金額が大きくなっていきますので、特に大規模倒産案件の場合には、必ず減免制度を確認しましょう。