榊原税務労務会計事務所 倒産・破産税務のブログ

榊原税務労務会計事務所の破産・特別清算に関する特設ブログです!

未払賃金立替制度について

未払賃金立替払制度は労災保険法の社会復帰促進等事業の一環として行われるものです。企業が破産や特別清算民事再生など企業経営が安定を欠くに至った場合に、退職労働者の請求により、政府が委託する独立行政法人労働者健康安全機構より、年齢に応じ一定の金額を上限に、未払賃金の立替払いが行われます。

 

立替払の対象となる未払賃金は、労働者が退職した日の6か月前から立替払請求日の前日までに支払期日が到来している定期賃金と退職手当のうち、未払となっているものです。いわゆるボーナスは立替払の対象とはなりません。また、未払賃金の総額が2万円未満の場合も対象とはなりません。

 

立替払限度額は、未払賃金総額の100分の80相当額です。各年齢区分毎の実質的な限度額は下記の通りです。

 

30歳未満 88万円(110×0.8)

45歳未満 176万円(220×0.8)

45歳以上 296万円(370×0.8)

 

企業としては、立替払した金額を政府より求償されることとなります。

つまり、会計処理としては

 

借方 給与手当 ○○円 貸方 未払金 ○○円

 

となります。

清算事務を進める上で、従業員の解雇をしなければならないケースもありますが、資金的に余裕がなく、賃金の未払により労働者が泣き寝入りしないように、こういった制度も周知していくべきです。