榊原税務労務会計事務所 倒産・破産税務のブログ

榊原税務労務会計事務所の破産・特別清算に関する特設ブログです!

会社を閉鎖する方法

会社を閉鎖する場合、下記のような方法が考えられます。

 

・任意(普通)清算

・特別清算

・自己破産

 

任意清算は文字通り会社を任意に閉鎖する方法で、例えば後継者不足など、財務状態は比較的厳しくないものの、今後会社を続けていくのには難しい場合に比較的早期に会社を清算する場合が多いです。

そのため、債務超過の状態や資金繰りに悪化している場合にはこの手法を採用するのは難しいでしょう。普通清算の場合には、弁護士などは介入するケースは少なく、税理士が税務申告をして終結してしまうケースも多いです。

 

これに対し、特別清算債務超過状態となった会社が、債権者の方々との話し合い(調停や債権者集会など)の場を設け、弁済可能な金額を交渉し残りを免除してもらう方法で、裁判所の管理下に置かれます。

特別清算の場合、清算人(弁護士や会社の代表者など)が、換金可能な財産を換金し、債務について調査、整理、交渉していきます。

特別清算は和解型の清算方法で、利害関係者(主に金融機関などの債権者)に対して、しっかりと説明していくことで、理解を得られやすい方法です。

 

次に、破産についてご説明します。

破産は強制的に借金を免除してもらうイメージです。

全体的な流れは特別清算の場合と似ていますが、申立人が裁判所に対し破産申立し、裁判所で破産開始決定が下された後に破産管財人が選任されます。

破産管財人は、保証債務なども含め債務を整理し、換金可能な財産(例えば土地建物や有価証券など)を換金していきます。

最終的に財団から弁済可能額を弁済し、破産終結となります。

破産は強制的な手法です。

 

その他、民事再生といった手法もあります。

民事再生法に基づく裁判手続きです。
経済的に行き詰まった企業について、現経営者の主導の下、会社債権者等の利害関係者の多数の同意の下に再生計画を策定し、これを遂行することにより、利害関係者の利害を適切に調整しつつ会社の事業の再建を図ります。

会社を閉鎖する方法とは異なり再建する方法ですが、民事再生もよく利用されている方法です。